限定承認に関わる税

限定承認は、相続人は相続財産であるプラスの財産の範囲でマイナスの財産の弁済を行うという特殊な相続方法のことを指します。
完済後は残った財産を相続することが出来るので、限定承認は相続人にとって非常に有利な相続方法であると言えます。しかしその一方で限定承認は非常に手続きが難しく、相続人全員で行う必要があります。
相続人の中に限定承認について反対者が一人でもいる場合手続きが行えません。よって手間や費用もかかってしまう為、限定承認を選択する人はあまり多くありません。

相続財産に借金があるからという理由だけで調査もせず限定承認を選択してしまうと場合によっては損をすることもあります。少しでも限定承認について不明な点や心配がございましたら相続の専門家に相談しましょう。

限定承認と譲渡所得税

限定承認では、被相続人から相続人に「時価で相続財産を譲渡した」ということになり、被相続人に対して「みなし譲渡所得税」が発生します。 よって、相続財産の中に譲渡所得の課税対象となる不動産等がある場合、被相続人にかかる譲渡所得税も相続対象となり実際に売却していなくても含み益に税金がかかります。

譲渡所得税はマイナスの財産として扱われ、プラスの財産の範囲でマイナスの財産の弁済を行います。マイナスの財産を超過した分に関しては、納付の義務はありませんが、プラスの財産の方が多かった場合は譲渡所得税が発生し、その分損をしてしまう可能性があります。

限定承認は手続きが複雑になるだけでなく、みなし譲渡所得に対しての税金がかかる点に注意が必要です。