葬儀後の諸手続き

近親者が亡くなった場合、一般的には配偶者や同居家族、子供等が死後の事務手続きを行うことになります。
死後の事務手続きは誰かが申請しない限り自動的に完了するものではなく、申請すべき事についても申請先より連絡がされるものではありません。
しかしながら、一般的に必要とされる死後の手続きでも50項目近く存在するため、把握しきれずそのまま放置され、後々問題が生じることも少なくありません。

葬儀後に必要な手続きを一覧にしましたのでご参照ください。

上記手続きの中には期限が定められているものもあり、期限内に申請や手続きを行わないと不利益を被る可能性があります。
特に相続に関する手続きは法律の知識を要するものが多く、正しい手順を踏んで進めていかないと後々トラブルに発展しかねません。

例えば相続放棄の申述は自己のために相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申述を行う必要があります。
この期限を過ぎてしまうと基本的には相続放棄が認められなくなってしまうため、被相続人が負債を抱えていた場合、その支払い義務を相続人が負うこととなります。
近親者の死後は身体的にも精神的にも負担が多い時期ではありますが、全ての手続きを網羅できるよう、一覧を確認しながら進めていきましょう。