生前贈与と不動産取得税

不動産取得税

不動産を購入した際や、贈与によって不動産を得た際に一度だけ支払う地方税を不動産取得税と言います。
土地と建物それぞれに税がかかります。
不動産取得税は登記の有無や、不動産を有償・無償で取得したかどうかに関係なく課税されますが、相続によって不動産を引き継いだ場合は課税対象外となります。
このような軽減措置を利用して土地と建物それぞれにかかる税金の負担を減らすことが可能となります。
また、新築と中古で税額や減税になるなど、軽減措置には様々な条件がありますので、ご不安な点については専門家に相談することをお勧めします。

不動産取得税と生前贈与の注意点

上述したように不動産は、生前贈与によって取得すると課税対象となりますが、相続により引き継ぐ場合には不動産取得税は課税されません。
例えば、固定資産評価額が2,000万円の不動産を夫婦間の居住用不動産の贈与の特例等を利用した場合、贈与税は非課税となりますが、不動産取得税は30万円ほど課税されます。
しかしながら同じ不動産を遺言書にて相続時に引き継いだ場合、不動産取得税は非課税となります。
このように、生前贈与を検討する場合には生前贈与の特例等を活用すべきか、相続時に引き継いだ方が得策かをきちんと比較検討してから決定することをお勧めします。